一回きりの費用と、毎年の費用
会社を畳む費用と、休ませる費用は何年で逆転するか
株式会社Retraite確認日 2026-10-04この記事を書いた人

社員のいない会社を続けるか迷っているときに、畳む・休ませる・続ける・個人に戻るの4つを年あたりの金額で比べるサイトです。どれかをすすめることはしません。4つとも同じ書き方で載せています。
- 畳む・一回きり80,479円登記3件と官報の解散公告。条文と官報の料金表から積んだ額
- 休ませる・毎年75,000円均等割が止まらない場合。止まる場合は年1,000円まで下がる
- 逆転する1.1年目上の2つを割り算した答え。いちばん早い場合で、この年から畳むほうが安い
畳む(一回きり 80,479円)休ませる・いちばん高い場合(年75,000円)住所と任期で動く幅(年1,000円〜75,000円)
4つの道
金額を並べるだけでは比べられない
畳むのにかかるお金は一回きり、休ませるのにかかるお金は毎年です。単位が違うので、金額をそのまま並べても比べられません。畳む費用 ÷ 休ませる年あたりの費用を計算して、「何年で畳むほうが安くなるか」という年数に直します。
この割り算の答えは、会社の住所によって変わります。休ませているあいだの法人住民税の均等割が免除されるかどうかは、法律で「免除する」と決まっているわけではなく、自治体ごとの運用だからです。届出を出せば自動で止まるとは限らず、再開する予定があるとみなされれば課税が続きます。
まず期限を確かめる
どの道を選んでも、申告の期限は来ます。畳む場合は解散と清算で申告が2回以上、休ませる場合も申告そのものは毎年必要です。
決算月によって、期限の当たり方が変わります。土日や年末年始に当たると実際の提出期限は後ろへ動き、2月で満了する会社は数え方そのものが変わります。
どの道が得かを、ここで決めない
4つの道のどれを選んでも、このサイトの収入は変わらない形にしています。だから、どれかに寄せる理由がありません。
実際にやってみたこと、原本に当たって確かめたことだけを書きます。自分の会社の第3期は、税理士にも会計ソフトにも頼らずに申告まで終わらせました。その記録が、申告まわりの数字のもとになっています。
運営:株式会社Retraite / 最終更新 2026-10-04