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戻る境目を計算する

利益がいくらになると、個人事業のほうが税金が安いか

株式会社Retraite確認日 2026-10-04この記事を書いた人

利益がいくらになると、個人事業のほうが税金が安いか

法人にしたときより利益が減ったとき、どこまで減ったら個人事業に戻すほうが税金は安いのかを計算します。

よく見かけるのは「売上1,000万円」「所得800万円」といった線ですが、この手の数字は役員報酬をいくらに置いたかで動きます。報酬の置き方を書いていない記事の数字は、そのままでは使えません。このページでは置き方を先に1つに決めて、条文の率だけで計算しました。その条件での境目は、年の利益3,160,000円です。これを1円でも下回ると、法人でいるほうが高くつきます。

先に、何をどう置いたか

答えが1つに決まらない最大の理由は、法人には利益をいくら役員報酬にするかという自由に動かせる数があることです。ここを動かせば答えも動くので、1つに固定します。

置いたことなぜそう置いたか
法人の利益を、全額その人の役員報酬にする(法人に1円も残さない)残す額を選べるのが法人の強み。選び方で答えが動くので、いちばん広く使われている置き方1本に固定する
社会保険料は入れない条文だけで閉じるのは厚生年金の率(法定)までで、健保は協会の決定、国民年金は政令、国民健康保険は市町村の条例。計算できないものを推定値で埋めない
控除は基礎控除だけ(扶養・社会保険料控除・生命保険料控除などを入れない)どちらの側にも同じだけ効くので差はほとんど動かないが、動かないことを確かめていないものを黙って入れない
住民税の均等割は入れない両側に同額でかかるので差では消える。非課税の線を引くのは条例(地方税法295条3項)なので、そもそも計算できない
個人事業税は第1種事業(100分の5)で見る地方税法72条の49の17第1項は業種で3つに分かれる。いちばん高い区分で見ておく
税率は全部、標準税率(地方税は自治体が上げられる)法人税割は制限税率まで上げられる(地方税法51条1項ただし書・314条の4第1項ただし書)。標準より下がることはない

利益を全額報酬にするので、法人の所得は0になります。それでも均等割は赤字でも課されるので(地方税法52条・312条)、法人の側には年70,000円が必ず残ります。この差額が計算の土台です。

3,160,000円で入れ替わる

利益0円から10,000,000円まで、1円ずつ10,000,001通り全部を計算しました。法人のほうが安くなるのは、3,160,000円からです。これより手前で法人が安くなることは一度もなく、これより先で個人が安くなることも一度もありません。

その直前の3,159,000円〜3,159,999円では、両側が1円まで同じ額になります。税額はどちらも百円未満を切り捨てるので(国税通則法119条1項・地方税法20条の4の2第3項)、境目のあたりは線が交わるというより、1,000円ぶんの幅で重なってから離れていきます。

年の利益法人(全額報酬)個人(青色650,000円)差どちらが安いか
0円70,000円0円+70,000円個人が安い
1,000,000円70,000円0円+70,000円個人が安い
1,900,000円115,300円45,300円+70,000円個人が安い
2,900,000円231,600円206,900円+24,700円個人が安い
3,160,000円259,100円259,200円−100円法人が安い
4,000,000円353,900円454,600円−100,700円法人が安い
5,000,000円552,500円784,900円−232,400円法人が安い
8,000,000円1,297,400円1,877,900円−580,500円法人が安い

青色申告特別控除をいくら取れるかで、この点は前後します。控除が大きいほど個人の側が長く有利でいられるので、境目は後ろへ動きます。

青色申告特別控除その額になる条件条文法人が安くなる最初の1円
650,000円電子帳簿か電子申告がある
3項1号の「五十五万円」を「六十五万円」と読み替える
租税特別措置法25条の2第4項3,160,000円
550,000円帳簿を備えて記録している
取引の内容を詳細に記録していること(財務省令)
租税特別措置法25条の2第3項1号3,001,000円
100,000円それ以外
青色申告の承認さえあれば引ける
租税特別措置法25条の2第1項1号1,445,000円

650,000円は、条文に650,000円と書いてあるわけではありません。租税特別措置法25条の2第4項が同条第3項1号の「五十五万円」を「六十五万円」と読み替えるという形になっています。

前項に規定する個人が同項に規定する場合に該当する場合において、次に掲げる要件のいずれかを満たすものであるときは、同項第一号中「五十五万円」とあるのは、「六十五万円」として、同項の規定を適用することができる。

利益1,900,000円までは、差が70,000円から1円も動かない

表の上のほうを見ると、利益が0円でも1,900,000円でも、差がぴったり70,000円です。1円刻みで1,900,000通り全部を確かめましたが、1円も動きません。これは偶然ではなく、2つの控除がたまたま同じ額になっているからです。

側何を引けるか条文額
法人(役員報酬として受け取る)給与所得控除の最低額所得税法28条3項1号650,000円
個人(事業所得)青色申告特別控除の最高額租税特別措置法25条の2第4項650,000円

この2つが同額なので、課税される所得が両側で1円も違わなくなります。所得税も住民税も同じ額になり、個人事業税は事業主控除2,900,000円に吸われてまだ0。残るのは法人の均等割だけで、その額が70,000円です。

言い換えると、この帯では税率の話を一切していません。利益がこの範囲まで落ちているなら、どちらが安いかは計算するまでもなく、会社を持っていることの固定費ぶんだけ法人が高い、で終わります。

1,900,000円を超えると、線が真っ直ぐにならない

ここから先は、両側で引ける額が違ってきます。ただし差は滑らかには開きません。基礎控除に令和7年分・令和8年分だけの上乗せがあり(租税特別措置法41条の16の2第1項)、その階段を給与所得と事業所得が別々のところで踏むからです。同じ利益なのに、基礎控除の額が両側で食い違う区間ができます。

年の利益法人側の基礎控除個人側の基礎控除差
1,980,000円〜2,000,000円950,000円880,000円70,000円
4,020,000円〜4,750,000円880,000円680,000円200,000円
5,550,000円〜6,650,000円680,000円630,000円50,000円
7,210,000円〜8,500,000円630,000円580,000円50,000円

いちばん大きく割れるのが4,020,000円〜4,750,000円の帯で、基礎控除だけで200,000円の違いが出ます。この上乗せは来年までの数字です。柱書を丸ごと引きます。

令和七年分以後の各年分において、居住者のその年分の所得税に係る合計所得金額(所得税法第二条第一項第三十号の合計所得金額をいう。第一号において同じ。)が六百五十五万円(令和九年分以後の各年分にあつては、百三十二万円)以下である場合における同法第八十六条第二項に規定する基礎控除の額は、同条第一項の規定にかかわらず、同項第一号に定める金額に次の各号に掲げる年分の区分に応じ当該各号に定める金額を加算した額とする。

柱書の括弧の中で、上乗せが効く合計所得の天井が6,550,000円から1,320,000円へ下がります。令和9年分以後に残るのは一律370,000円の1行だけです(同項2号「二令和九年分以後の各年分三十七万円」)。この表の数字は、令和9年分には使えません。

個人事業税では、青色申告特別控除を引けない

個人側でいちばん見落とされるのがこれです。所得税と住民税では青色申告特別控除を引けますが、個人事業税では引けません。課税標準の決め方を書いた条文が、名指ししている相手を見ると分かります。

所得税法第二十六条及び第二十七条(同法第百六十五条第一項の規定によりこれらの規定に準ずる場合を含む。)に規定する不動産所得及び事業所得の計算の例により算定する

名指しされているのは所得税法26条と27条だけです。青色申告特別控除は所得税法ではなく租税特別措置法25条の2にあるので、この「計算の例」に入りません。地方税法の本則を機械で数えても、「青色申告特別控除」という語は0回しか出てきません。

そのかわり、個人の側には法人に無い控除があります。

事業を行う個人については、当該個人の事業の所得の計算上二百九十万円を控除する。

年2,900,000円。利益がこれ以下なら個人事業税は0です。法人の側に、これに当たるものはありません。

法人の側の率(この計算では使わなかったもの)

利益を全額報酬にすると法人の所得が0になるので、下の率はどれも0円にしか効きません。それでも使わなかった率を並べておきます。報酬をいくらか下げて会社に残す置き方にすると、今度はここが効いてくるからです。

税率条文
法人税(本則)23.2%法人税法66条1項
法人税(資本金1億円以下の年800万円以下)19%法人税法66条2項
法人税(同上・期限つきの軽減)
所得の金額が年10億円を超える事業年度は100分の17
15%租税特別措置法42条の3の2第1項
地方法人税
法人税額に対して
10.3%地方法人税法10条1項
法人住民税の法人税割(道府県)
制限税率は100分の2
1%地方税法51条1項
法人住民税の法人税割(市町村)
制限税率は100分の8.4
6%地方税法314条の4第1項
法人事業税(所得のうち年400万円以下)3.5%地方税法72条の24の7第1項3号
法人事業税(同・年400万円超800万円以下)5.3%地方税法72条の24の7第1項3号
法人事業税(同・年800万円超)7%地方税法72条の24の7第1項3号
特別法人事業税
基準法人所得割額に対して
37%特別法人事業税及び特別法人事業譲与税に関する法律7条1項3号

いちばん下げ幅の大きい中小企業向けの15%は、期限つきです。条文に期間がそのまま書いてあります。

平成二十四年四月一日から令和九年三月三十一日までの間に開始する各事業年度…

法人に利益を残す置き方で計算し直すなら、この期限も一緒に見てください。法人のまま続けると、1年でいくらかかるかに、報酬を取らない場合の固定費を出しています。

住民税の率は、どこに住んでいても合計10%

所得割の標準税率は道府県4%+市町村6%です(地方税法35条1項・314条の3第1項)。指定都市だと2%+8%に変わりますが、合計は10%のまま動きません。内訳が変わるだけなので、この比較には効きません。

このページで扱っていないこと

社会保険料は入れていません。ここがいちばん大きい項目です。法人は役員1人でも強制適用になり(厚生年金保険法6条1項・健康保険法3条3項)、個人事業に戻れば国民健康保険と国民年金に移ります。金額の向きはたいてい個人に戻るほうが安くなる側に効くので、上の表の交点はその意味で安全側に寄った線です。入れなかったのは、保険料の率が条文だけでは決まらないからです。厚生年金の率だけが法律に書いてあり、健康保険は協会の決定、国民年金は政令、国民健康保険は市町村の条例です。計算の中身は法人のまま続けると、1年でいくらかかるかにあります。

住民税の均等割(個人のほう)も入れていません。両側に同じ額でかかるので差では消えますし、非課税になる線を引いているのは法律ではなく条例です。

前年の合計所得金額が政令で定める基準に従い当該市町村の条例で定める金額以下である者に対しては、均等割を課することができない。

調整控除も入れていません(地方税法314条の6)。合計課税所得金額2,000,000円を境に計算の枝が分かれる控除ですが、この交点では法人側が1,252,000円、個人側が1,630,000円で、両側とも同じ枝にいます。同じ式で同じだけ引かれるので、差では消えます。枝をまたぐ利益帯で比べたいときは、ここを足してください。

消費税も入れていません。インボイスの登録をしているかどうかで答えが逆になるので、会社をやめて個人事業に戻ると同じ理由で、条文を揃えてから別に書きます。

そしてこの計算は「安いほう」しか見ていません。会社を消すには清算の手続きと費用がかかります。1回きりでいくらかかるかは畳む費用と休眠の費用を比べるに、消したあと個人事業として始める手順は会社をやめて個人事業に戻るにあります。消さずに休ませる道も残っているので(休ませているあいだ、何が止まらないか)、この3,160,000円は「決める数字」ではなく、比べ始める数字として読んでください。

このページの出どころ

税率・控除額・刻みは1つも書き写していません。全部 e-Gov 法令検索の原本に、公開のたびに機械で当て直しています。引用符で囲った文はその文字列のまま原本と照合しています。表の金額は、その率から毎回計算しています。「個人事業税では青色申告特別控除を引けない」も文章ではなく、地方税法の本則を数え直した件数(0回)で確かめています。何を自動で確かめているか最終更新 2026-10-04