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法人を清算したあと、個人事業に戻る手続きと期限

株式会社Retraite確認日 2026-10-04この記事を書いた人

法人を清算したあと、個人事業に戻る手続きと期限

会社を清算したあとも、仕事そのものは個人事業として続ける、という選び方があります。やる仕事は変わらず、届け出る先だけが法人から個人に変わります。ところが廃業の手引きはたいてい清算結了の登記で終わってしまうので、その翌日から何をするのかを書いたものが、ほとんどありません。

そしてこの部分は、2026年1月1日(木)に条文が動いています。開業届の期限が「開業から1か月以内」ではなくなりました。いま出回っている説明の多くは、動く前の条文のものです。

開業届の期限は、もう「1か月以内」ではない

所得税法229条1項は、いまこう書かれています。

居住者又は非居住者は、国内において新たに不動産所得、事業所得又は山林所得を生ずべき事業を開始し、又は当該事業に係る事務所、事業所その他これらに準ずるものを設け、若しくはこれらを移転し、若しくは廃止した場合には、財務省令で定めるところにより、その旨その他必要な事項を記載した届出書を、その事実があつた日の属する年分の所得税に係る確定申告期限までに、税務署長に提出しなければならない。(所得税法229条1項)

「その事実があつた日から一月以内」ではなく、「その事実があつた日の属する年分の所得税に係る確定申告期限までに」です。その確定申告期限というのは、所得税法120条1項が定義している第三期の末日を指します。

……第三期(その年の翌年二月十六日から三月十五日までの期間をいう。以下この節において同じ。)において、税務署長に対し、次に掲げる事項を記載した申告書を提出しなければならない。(所得税法120条1項)

つまりその年に開業したなら、翌年の3月15日まで。3月15日が土日祝なら、そこからさらに翌開庁日に送られます(国税通則法10条2項)。月ごとの送られ方は決算期から期限を調べると同じ数え方です。

新しい条文が効き始める日と、その対象

条文の本文を読んでも、それが自分の事案に当てはまるかは分かりません。決めているのは改正法の附則のほうです。所得税法等の一部を改正する法律(令和5年法律第3号)の附則10条にこうあります。

新所得税法第二百二十九条又は第二百三十条の規定は、それぞれ令和八年一月一日以後に生ずる新所得税法第二百二十九条に規定する事実又は新所得税法第二百三十条に規定する事実について適用し、同日前に生じた旧所得税法第二百二十九条に規定する事実及び旧所得税法第二百三十条に規定する事実については、なお従前の例による。(所得税法等の一部を改正する法律(令和5年法律第3号) 附則10条)

区切りは2026年1月1日(木)です。この日以後に生じた事実には新しい条文、この日より前に生じた事実には、従前どおり1か月以内が効きます。だから「1か月以内」と書いてある記事が間違っているわけではなく、2026年1月1日(木)より前の話としては正しい、という状態になっています。

ところが、青色申告の期限は変わっていない

同じ改正で動いたのは所得税法151条・229条・230条の3本です。青色申告の承認申請(所得税法144条1項)は、この中に入っていません。

その年分以後の各年分の所得税につき前条の承認を受けようとする居住者は、その年三月十五日まで(その年一月十六日以後新たに同条に規定する業務を開始した場合には、その業務を開始した日から二月以内)に、当該業務に係る所得の種類その他財務省令で定める事項を記載した申請書を納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。(所得税法144条1項)

こちらは据え置きで、その年1月16日以後に始めたなら「開始の日から2月以内」のままです。つまり2026年1月1日(木)から、同じ開業について締切が2本に分かれました。しかも後から来るほうが開業届で、先に閉まるほうが青色です。

個人事業を始めた日開業届の期限
所税229条1項
青色申告の承認申請
所税144条1項
青色のほうが早い日数
2026年1月5日(月)2027年3月15日(月)2026年3月16日(月)364日
2026年1月16日(金)2027年3月15日(月)2026年3月16日(月)364日
2026年4月1日(水)2027年3月15日(月)2026年6月1日(月)287日
2026年7月1日(水)2027年3月15日(月)2026年9月1日(火)195日
2026年10月1日(木)2027年3月15日(月)2026年12月1日(火)104日
2026年12月1日(火)2027年3月15日(月)2027年2月1日(月)42日

2026年1月5日(月)に始めた人なら、開業届の期限は2027年3月15日(月)なのに、青色の申請は2026年3月16日(月)で閉まります。その差が364日です。「開業届は確定申告のときでいい」と覚えて放っておくと、先に閉まるほうを落とします。この2つは別々の書類で、片方を出したことがもう片方の代わりにはなりません。

1月16日より前に始めた人は、そもそもこの「2月以内」の括弧書きの外にいます。144条1項の括弧書きが「その年一月十六日以後」から始まるからで、この場合は青色が「その年の3月15日」、開業届が「翌年の3月15日」で、暦のうえで1年違います。表の2026年1月5日(月)の行がそれにあたります。家族に給与を出すときに要る青色事業専従者給与の届出も、所得税法57条2項でまったく同じ形の期限になっています。

青色を落とすと、損失を1年も繰り越せない

2月以内という締切が効いてくるのは、だいたい最初の年が赤字だったときです。損失の繰越しは、法人と個人で条文が別で、年数も違います。

どちら繰り越せる年数条件条文
法人(法人税)10年なし(青色申告書を提出した事業年度に生じたものであること等は同条の他の項)法人税法57条1項
個人(所得税)3年その年分の所得税につき青色申告書を提出している年に生じたものに限る所得税法70条1項

……内国法人の各事業年度開始の日前十年以内に開始した事業年度において生じた欠損金額……(法人税法57条1項)

……確定申告書を提出する居住者のその年の前年以前三年内の各年(その年分の所得税につき青色申告書を提出している年に限る。)において生じた純損失の金額……(所得税法70条1項)

年数が10年から3年に縮むだけではありません。所得税法70条1項の括弧の中に「その年分の所得税につき青色申告書を提出している年に限る」とあります。青色でなければ、3年どころか1年も繰り越せません。さきほどの2月以内を落とすと、ここが丸ごと消えます。

なお、法人が持っていた繰越欠損金は個人には引き継がれません。納税者が別だからで、特例の条文もありません。会社を消した時点で置いていくものです。

残った現金を自分に戻すと、配当として課税される

清算して残った財産を自分に分配する場面です。これも条文に明文があります。

……当該法人の資本の払戻し(株式に係る剰余金の配当(資本剰余金の額の減少に伴うものに限る。)のうち分割型分割によるもの及び株式分配以外のもの並びに出資等減少分配をいう。)又は当該法人の解散による残余財産の分配……(所得税法25条1項4号)

「解散による残余財産の分配」が、4号に名指しで挙がっています。資本金等の額のうち持株に対応する部分を超えた分は、会社から現金を引き出しただけのつもりでも、配当とみなして所得税がかかります。畳むといくらかかるかで出した清算の費用は、ここを含んでいません。

健康保険は、よく言われていることと条文が違う

会社を抜けると、健康保険は任意継続か国民健康保険かを選びます。任意継続については、条文を読むと通説と食い違うところが3つあります。

①「20日を1日でも過ぎたら終わり」ではない

第三条第四項の申出は、被保険者の資格を喪失した日から二十日以内にしなければならない。ただし、保険者は、正当な理由があると認めるときは、この期間を経過した後の申出であっても、受理することができる。(健康保険法37条1項)

20日は本文のほうで、そのあとにただし書があります。正当な理由があると保険者が認めれば、過ぎた後の申出でも受理できる、と書いてあります。認められるとは限りませんが、条文の上で道が閉じているわけではありません。

むしろ外れやすいのは次の2項のほうです。

第三条第四項の申出をした者が、初めて納付すべき保険料をその納付期日までに納付しなかったときは、同項の規定にかかわらず、その者は、任意継続被保険者とならなかったものとみなす。ただし、その納付の遅延について正当な理由があると保険者が認めたときは、この限りでない。(健康保険法37条2項)

申出が通っても、初回の保険料を納付期日までに納めなければ、そもそも任意継続被保険者にならなかったことにされます。こちらにも正当な理由の逃げ道は書かれていますが、期日は申出より後に来るので、手続きを終えた気になっているあいだに過ぎます。

②「2年間やめられない」ではない

健康保険法38条1項は、資格を失う場合を7つ並べています。1号がよく言われる2年です。

任意継続被保険者となった日から起算して二年を経過したとき。(健康保険法38条1項1号)

ところが同じ項の7号に、これがあります。

任意継続被保険者でなくなることを希望する旨を、厚生労働省令で定めるところにより、保険者に申し出た場合において、その申出が受理された日の属する月の末日が到来したとき。(健康保険法38条1項7号)

やめたいと申し出て受理されれば、その月の末日で抜けられます。2年は上限であって、しばりではありません。国民健康保険のほうが安くなったら移る、という動き方が条文上はできます。

③ 保険料には、条文から出てくる上限がある

任意継続被保険者の標準報酬月額については、第四十一条から第四十四条までの規定にかかわらず、次の各号に掲げる額のうちいずれか少ない額をもって、その者の標準報酬月額とする。

一 当該任意継続被保険者が被保険者の資格を喪失したときの標準報酬月額

二 前年(一月から三月までの標準報酬月額については、前々年)の九月三十日における当該任意継続被保険者の属する保険者が管掌する全被保険者の同月の標準報酬月額を平均した額(健康保険組合が当該平均した額の範囲内においてその規約で定めた額があるときは、当該規約で定めた額)を標準報酬月額の基礎となる報酬月額とみなしたときの標準報酬月額

(健康保険法47条1項)

「いずれか少ない額」です。在職中の標準報酬月額が高かった人でも、前年9月30日時点の全被保険者の平均を超える部分では計算されません。ただし会社負担が無くなるので、料率のほうは全額が自己負担です(健康保険法161条1項)。会社に残る場合との比較は続けるといくらかかるかに置いています。

国保と国民年金の「14日以内」は、法律には書いていない

市区町村の案内には必ず14日以内と書いてあります。ところが法律のほうを読むと、こうです。

世帯主は、厚生労働省令で定めるところにより、その世帯に属する被保険者の資格の取得及び喪失に関する事項その他必要な事項を市町村に届け出なければならない。(国民健康保険法9条1項)

被保険者(第三号被保険者を除く。次項において同じ。)は、厚生労働省令の定めるところにより、その資格の取得及び喪失並びに種別の変更に関する事項並びに氏名及び住所の変更に関する事項を市町村長に届け出なければならない。(国民年金法12条1項)

どちらも日数を書かずに厚生労働省令へ投げています。国民年金法の本則に「十四日」は0件、国民健康保険法の本則に「十四日」は0件です(この数は公開のたびに原本から数え直しています)。実際の14日は、一段下の省令にあります。

法第十二条第一項の規定による第一号被保険者(法第七条第一項第一号に規定する第一号被保険者をいう。以下同じ。)の資格の取得の届出は、当該事実があつた日から十四日以内に、次に掲げる事項を記載した届書を市町村長(特別区にあつては、区長とする。第二章第一節を除き、以下同じ。)に提出することによつて行わなければならない。(国民年金法施行規則1条の4第1項)

法第六条各号のいずれにも該当しなくなつたため、被保険者の資格を取得した者があるときは、その者の属する世帯の世帯主は、十四日以内に、前条第一項各号に掲げる事項(被保険者の資格を取得した者の現住所及び従前の住所を除く。)を記載した届書を、当該世帯主が住所を有する市町村に提出しなければならない。(国民健康保険法施行規則3条)

国保の側は2条ではなく3条です。2条は引っ越してきた人の届出で、会社を抜けた人はそちらに当たりません。3条が言う「法第六条各号のいずれにも該当しなくなつた」の6条は、国保に入れない人を並べた条で、その1号がこれです。

健康保険法(大正十一年法律第七十号)の規定による被保険者。ただし、同法第三条第二項の規定による日雇特例被保険者を除く。(国民健康保険法6条1号)

健康保険の被保険者でなくなったことで国保の適用除外から外れ、資格を取得する。この順番で3条に行き着きます。

期限の書かれ方がこうなっているのは、休ませるといくらかかるかで見た均等割の免除(法律に根拠が無く自治体の判断)や、滞納したまま、会社を畳めるかで見た換価の猶予の申請期間(地方税は条例に投げてある)と同じ形です。期限が法律の本文に書いていないときは、一段下まで降りないと日数が出てきません。

出す書類と、その期限の出どころ

出すものどこへ期限条文注意
個人事業の開業・廃業等届出書税務署その事実があった日の属する年分の所得税に係る確定申告期限まで所得税法229条1項2026年1月1日(木)から。それより前に生じた事実は、従前どおり1か月以内
所得税の青色申告承認申請書税務署その年3月15日まで。その年1月16日以後に開始したときは、開始の日から2月以内所得税法144条1項229条を動かした改正に入っていない。開業届とは別の日になる
青色事業専従者給与に関する届出書税務署その年3月15日まで。その年1月16日以後に開始したときは、開始の日から2月以内所得税法57条2項家族に給与を出すときだけ。期限の形は青色の申請と同じ
健康保険 任意継続被保険者資格取得申出書協会けんぽ・健康保険組合資格を喪失した日から20日以内健康保険法37条1項ただし書あり。正当な理由があると認められれば、過ぎた後の申出でも受理されうる
国民健康保険の資格取得届市区町村14日以内国民健康保険法施行規則3条(法律のほうは9条1項で「厚生労働省令で定めるところにより」)日数は法律に書かれていない。省令まで降りないと出てこない
国民年金 第1号被保険者の資格取得届市区町村当該事実があった日から14日以内国民年金法施行規則1条の4(法律のほうは12条1項で「厚生労働省令の定めるところにより」)同じく、日数は省令にある

税務署に出すものが3つ、市区町村と保険者に出すものがそれ以外です。このうち期限が省令にあるのが2つで、残りは法律に書いてあります。

このページで扱っていないこと

消費税は入れていません。個人に戻ると基準期間が無い状態から始まるので免税になりうる一方、インボイスの登録をしていれば売上に関係なく課税事業者になります。登録しているかどうかで答えが逆になるので、条文を揃えてから別のページにします。決算期から期限を調べると同じで、半分だけ正しい一般論を置くより、無いほうがましだと考えています。

このページの出どころ

条文は、公開のたびに e-Gov 法令検索の原本と機械で突き合わせています。引用符で囲った文は、語を拾い直さずその文字列のまま原本に当てています。日付は1つも書き写していません。2026年1月1日(木)という区切りだけを入れて、あとの期限は全部そこと条文の数え方から計算しています。「法律に十四日と書いていない」も文章ではなく、原本を数え直した件数で確かめています。何を自動で確かめているか最終更新 2026-10-04