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会社を畳む手続き:出す順番と、提出先・期限

株式会社Retraite確認日 2026-10-04この記事を書いた人

会社を畳む手続き:出す順番と、提出先・期限

会社を畳むと、法務局・年金事務所・市区町村・税務署・都道府県の5か所に書類を出すことになります。役所が5つに分かれているだけで、出す人は1人です。ところが解説は役所ごとに分かれていて、登記の話は登記で、社会保険の話は社会保険で終わっています。

6つの手続きと12件の申告を、出す順に1本へ並べました。役所ごとに分かれた解説を読んでいると気づきにくい、期限の重なりが分かります。

出す順に並べた6つ

出すものいつまで何日目から数えるかどこへだれが
解散の登記2週間以内解散の日法務局会社(代表清算人)
清算人の登記2週間以内解散の日法務局会社(代表清算人)
健康保険・厚生年金の全喪届(適用事業所に該当しなくなった届)5日以内適用事業所に該当しなくなった日年金事務所会社(事業主)
国民健康保険の資格取得届14日以内健康保険の被保険者でなくなった日市区町村世帯主
国民年金の種別変更届(2号→1号)14日以内厚生年金の被保険者でなくなった日市区町村本人
清算結了の登記2週間以内決算報告を承認した日法務局会社(代表清算人)

3列目を見てください。3つの届出は、どれも起点が「自分が書類を出した日」ではなく、会社に起きた出来事の日です。手続きを始める前から、もう日数が進んでいます。

5日以内という期限が、要る書類より先に来る

年金事務所に出す全喪届の期限は5日以内で、起点は適用事業所に該当しなくなった日です(健康保険法施行規則20条1項・厚生年金保険法施行規則13条の2第1項)。いっぽう同じ規則は、この届書に次の書類を添えるよう求めています(健保則20条3項・厚年則13条の2第2項)。

登記事項証明書その他の、適用事業所に該当しなくなったことを証する書類

登記事項証明書は、解散の登記が法務局で処理し終わってからでないと取れません。解散の登記そのものの期限が2週間ですから、5日以内の時点で手元にある可能性はほとんどありません。期限のほうが、書類の出来上がりより先に来ます。

この順番のねじれは、条文の側が先に認めています。添付書類の定め方が「登記事項証明書」で終わっておらず、「登記事項証明書その他の……証する書類」となっているところです。謄本は例として挙がっているだけで、それでなければならないとは書かれていません。謄本が出るのを待って5日以内を過ぎる、という形にはしなくてよいことになります。ただし、代わりに何を受け取るかまでは規則に書いていないので、そこは年金事務所に訊く話です。

会社の手続きが終わってから、自分の保険が始まるわけではない

会社が健康保険・厚生年金の適用事業所でなくなると、その日に自分が被保険者でなくなります。国民健康保険は、手続きをして入るものというより、健康保険の被保険者でなくなった時点で入ることが決まる作りになっています。国民健康保険法6条1号が、健康保険の被保険者を国保の対象から外しているので、健保を抜けた日に、この除外がそのまま外れます。

ですからこの2つの14日以内は、全喪届が受理された日からではなく、健康保険の被保険者でなくなった日から数えます。全喪届を出すのに手間取っているあいだに、こちらの期限が静かに進みます。

出す人も、2つで違います。国民年金の種別変更届は本人が市区町村長に出しますが(国民年金法施行規則6条の2第1項)、国民健康保険の資格取得届を出すのは本人ではなく世帯主です(国民健康保険法施行規則3条)。同じ日に同じ市区町村の窓口へ行く2枚で、届出人の欄に書く名前が変わります。

最後の登記だけ、日付の決まり方が違う

清算結了の登記の期限も2週間ですが、起点が決算報告を承認した日です。そしてその承認ができるのは、債権者に申し出てもらう期間が終わったあとで、この期間は官報に公告して2か月を下ることができません(会社法499条1項)。

つまり会社が消えるまでの長さを決めているのは、登記にかかる日数ではなく、この2か月です。解散の日から数えて、どんなに急いでも2か月と少しかかります。費用の比べ方は畳む費用と休眠の費用を比べるに分けて書きました。

解散すると事業年度が切られるので、申告は1回では終わらない

ここまでは登記と社会保険の話でした。これと別に、税務署と都道府県・市区町村への申告があります。こちらは期限の作りが違います。起点が、出来事の日ではなく事業年度の終わりだからです。

そして会社を畳むと、その事業年度が増えます。法人税法14条1項は、事業年度の途中で解散するとその解散の日に事業年度が終わると決めていて(1号)、清算中に残余財産が確定したときもその確定の日に終わるとしています(5号)。決算日は関係ありません。畳む年の事業年度は、こう切られます。

畳むあいだに生まれる事業年度
事業年度いつからいつまで何が起きるか
解散事業年度事業年度の初日から、解散の日まで決算日を待たずに、解散の日でいったん締める
清算事業年度解散の日の翌日から1年ごと清算が長引けば、この回は何度でも増える
残余財産確定事業年度最後の清算事業年度の初日から、残余財産の確定の日までこの回だけ、5つの税がそろって期限を変える

まん中の清算事業年度が「1年ごと」なのは、法人税法には書いていません。法人税法13条1項が事業年度を法令で定める会計期間とし、その法令が会社法494条1項で、そこに解散の日の翌日から始まる各1年の期間とあります。清算が1年を超えると、この回が増えます。「解散のときと、終わるときの2回」と書いてある説明は、途中の回を数えていません。

どの事業年度に、何を、どこへ出すか
いつの事業年度出すものいつまでどこへ
解散事業年度法人税・地方法人税の確定申告事業年度終了の日の翌日から2か月以内税務署
消費税の確定申告課税期間の末日の翌日から2か月以内税務署
法人住民税の申告法人税の申告書の提出期限まで都道府県・市町村
法人事業税の申告事業年度終了の日から2か月以内都道府県
清算事業年度法人税・地方法人税の確定申告事業年度終了の日の翌日から2か月以内税務署
消費税の確定申告課税期間の末日の翌日から2か月以内税務署
法人住民税の申告法人税の申告書の提出期限まで都道府県・市町村
法人事業税の申告事業年度終了の日から2か月以内都道府県
残余財産確定事業年度法人税・地方法人税の確定申告(清算確定申告)1か月以内。ただし先に最後の分配をするなら、その日の前日まで税務署
消費税の確定申告1か月以内。ただし先に最後の分配をするなら、その日の前日まで税務署
法人事業税の申告1か月以内。ただし先に最後の分配をするなら、その日の前日まで都道府県
法人住民税の申告法人税の申告書の提出期限まで(=上と同じ日)都道府県・市町村

最後の1回だけ期限が1か月になり、しかも後ろでなく前に動く

表のいちばん下の段を見てください。残余財産が確定した事業年度だけ、期限が2か月ではなく1か月です。そして見落とされやすいのはここで、その1か月を待たずに残余財産の最後の分配をすると、期限はその日の前日に繰り上がります。早く終わらせるほど、期限も早く来ます。

この決め方をしている税は4つあります。うち3つは、もとの条文の「二月以内」を読み替える形で書かれていて、3本とも字句がまったく同じです(法人税法74条2項・地方法人税法19条2項・消費税法45条4項)。

「一月以内(当該翌日から一月以内に残余財産の最後の分配又は引渡しが行われる場合には、その行われる日の前日まで)」とする

残る1つ、法人事業税だけは読み替えでなく直接書かれていて、かっこの中の言い回しも違います(地方税法72条の29第3項)。書き方が違うだけで、着く日は同じです。起算も、国税が「終了の日の翌日から」、地方税が「終了の日から」と分かれていますが、地方税法20条の5が民法140条(初日は数えない)を引いているので、やはり同じ日に着きます。条文の字面だけを並べて「地方税のほうが1日早い」と書くと、そこで間違えます。

法人住民税は、この4つに入っていません。地方税法53条1項と321条の8第1項が「当該申告書の提出期限までに」、つまり法人税の申告書の期限に相乗りする書き方をしているからです。法人税が1か月になれば、住民税も黙って1か月になります。別に数え直す必要はありません。

申告期限を延長している会社は、最後の1回だけ使えない

決算の総会が2か月に間に合わない会社は、申告期限を延ばす特例を受けていることがあります(法人税法75条の2)。延びるのは原則1か月で、会計監査人を置いている会社などはもっと長くできます。これが清算確定申告には効きません。

決めているのは条の本文ではなく、1項の途中にあるかっこ書きだけです。

当該事業年度以後の各事業年度(残余財産の確定の日の属する事業年度を除く。以下この項及び次項において同じ。)の当該申告書の提出期限を一月間(次の各号に掲げる場合に該当する場合には、当該各号に定める期間)延長することができる

条の名前は「確定申告書の提出期限の延長の特例」です。名前を見ても、延長できる月数を読んでも、この除外は出てきません。2か月を3か月で回してきた会社ほど、同じつもりで1か月を過ぎます。しかも効かないのは解散した事業年度のほうではなく、最後の事業年度です(解散事業年度には、これまでどおり効きます)。

消費税の延長も、巻き添えで落ちます。消費税の延長は、法人税の延長を受けている法人の、法人税が延長されている事業年度にしか認められていません。法人税のほうが延びない以上、消費税も一緒に落ちます。根拠は消費税法45条の2第1項で、延長できる相手を法人税法75条の2第1項の適用を受ける法人に限り、さらに法人税の提出期限が延長されている事業年度に限っています。消費税の条文の側には、清算を除くという文言が一言もありません。除外しているのは法人税の側だけで、消費税は乗っている土台のほうが無くなります。

異動届出書には、出せと書いた条文が無い

解散したら税務署に異動届出書を出す、とほとんどの説明に書いてあります。実務ではそのとおりです。ただしその根拠になる条文が見当たりません。法人税法・法人税法施行令・法人税法施行規則・国税通則法・地方税法の5つを、条ではなく項の単位で8,000項以上開いて、同じ項の中に「解散」と「届け出なければならない」が両方あるものを数えました。結果は0件です。

無いことを言うだけでは確かめようがないので、有るほうと並べます。設立には法人税法148条1項があり、設立の日以後2月以内に提出しなければならないと期限まで書いてあります。納税地が変わったとき(20条)、会計期間を変えたとき(15条)にも、それぞれ届出の規定が置かれています。届出を課すときは、条文がちゃんと置かれています。解散と清算結了にだけ、それがありません。

実務では出します。出さないと通知が旧住所に届き続けるなど、困るのは自分です。ただし「いつまでに」を決めた条文が無いので、ほかの行と同じ表に期限を書くことはできません。

このページの出どころ

条文は、公開のたびに e-Gov 法令検索の原本と機械で突き合わせています。期限と出し先は、条だけでなく何項に書いてあるかまで見ます(厚年則13条の2は、1項が会社の5日以内、4項が船の10日以内で、条ごと探すと取り違えが素通りするため)。何を自動で確かめているか最終更新 2026-10-04