畳む費用と休眠の費用を比べる
会社を畳む費用と休眠の費用は、何年で逆転するか
株式会社Retraite確認日 2026-10-04この記事を書いた人

会社を畳むのにかかるお金は一回きり、休ませるのにかかるお金は毎年です。単位が違うので、金額を並べても比べられません。畳む費用 ÷ 休ませる年あたりの費用を計算して、「何年で畳むほうが安くなるか」に直します。
計算してみると、この年数は連続した数字になりませんでした。
調べるのは年数ではなく、自分の市区町村が均等割を課すかどうか1点
休ませる側の年あたりの費用は、ほとんどが法人住民税の均等割です。そして均等割は、金額が少しずつ違うのではなく、課されるか、課されないかで分かれます。ここが変わると、割り算の答えも大きく変わります。
| 均等割の扱い | 休ませる年あたり | 何年で畳むほうが安くなるか | 都道府県も止まる必要 |
|---|---|---|---|
| 県も市区町村も課さない | 1,000円〜5,000円 | 16.1年〜80.5年 | 要(実読44件に例なし) |
| 県はそのまま、市区町村は課さない | 21,000円〜25,000円 | 3.2年〜3.8年 | 不要 |
| 県はそのまま、市区町村だけ半額 | 46,000円〜50,000円 | 1.6年〜1.7年 | 不要 |
| 県は課さない、市区町村はそのまま | 51,000円〜55,000円 | 1.5年〜1.6年 | 要(実読44件に例なし) |
| 県も市区町村もそのまま | 71,000円〜75,000円 | 1.1年 | 不要 |
幅が出るのは、均等割のほかに役員の重任登記があるからです。休んでいても取締役の任期は進むので、任期が切れるたびに選び直して登記を出し、そのつど登録免許税10,000円がかかります。任期が2年なら年あたり5,000円、10年なら年あたり1,000円です。休ませているあいだに何が止まらないかに内訳があります。
この表から分かるのは、均等割が1円でも課されるなら3.8年以内、1円も課されないなら16.1年より先、という2通りだけです。3.8年と16.1年のあいだに入る組み合わせは、表のどこにもありません。そのため「何年で元が取れるか」を考えるより、自分の市区町村と都道府県がどちらの扱いをするかを先に確かめたほうが早く済みます。
ただし、この表のいちばん上の行については先に書いておきます。下で44件の公式ページを読んだ結果、県も市区町村も課さない、に当てはまる例は1件も見つかりませんでした。止まると書いていた8件は全部が市区町村で、都道府県の側で「止まる」と書いていたものは0件です。16.1年より先、という行は計算としては正しいのですが、そこに届くには都道府県の均等割20,000円も止まる必要があり、その例をこちらは1件も確認できていません。実例があるのは、都道府県の20,000円が残る行までです。
畳む側:一回きりにかかるお金
自分で登記を出した場合の実費です。司法書士に頼むときの報酬は入れていません(事務所によって違うので、こちらで決めた金額を書くと、それが相場だと誤解されます)。
| 項目 | 金額 | 出どころ |
|---|---|---|
| 解散の登記 | 30,000円 | 登録免許税法 別表第一 |
| 清算人の登記 | 9,000円 | 登録免許税法 別表第一 |
| 清算結了の登記 | 2,000円 | 登録免許税法 別表第一 |
| 官報の解散公告(10行のとき) | 39,479円 | 官報公告掲載料金 |
| 合計 | 80,479円 |
登記の3件は、どれも登録免許税法の別表第一に金額が書いてあります。3件を1件にまとめることはできません。解散の登記と清算人の登記は同じ日に同じ窓口へ出しますが、登録免許税は別々にかかります(30,000円と9,000円)。清算結了の登記はさらにあと、清算が終わってから出す3件目で、2,000円です。3件あわせて41,000円になります。
官報の公告は、額ではなく1行あたりの単価で決まります。会社の公告は1行3,589円(税抜)で、1行は22文字詰めです。上の表に入れた39,479円は、料金表そのものに載っている10行のときの税込額です。解散公告の文面が何行になるかは文面によって変わるので、行数は自分の原稿で数えることになります。
休ませる側:毎年かかるお金
法人住民税の均等割は、都道府県と市区町村の2本立てです。赤字でも、事業を1円もしていなくても、この2本は申告が要ります。
| どこへ | 標準税率(年額) | 区分を決めるもの |
|---|---|---|
| 都道府県 | 20,000円 | 資本金等の額 |
| 市区町村 | 50,000円 | 資本金等の額 と 従業者数の合計数 |
| 合計 | 70,000円 |
この70,000円は標準税率であって、あなたの会社が払う額ではありません。法律が定めているのは基準で、実際の税率は条例で決まります。基準より高く課している自治体があります。
表の右の列も、見落とすと取り違えます。同じ「均等割」なのに、都道府県は資本金等の額だけで区分が決まり、市区町村は資本金等の額と従業者数の両方で決まります(地方税法52条と312条)。人を雇った年に、市区町村の側だけ区分が上がることがあります。
「休眠にすれば均等割は免除される」の中身
よく書かれている話ですが、地方税法に「休眠法人の均等割を免除する」という条文はありません。探しても無いので、根拠は別のところにあります。
均等割を課されるのは、条文では「道府県内(市町村内)に事務所又は事業所を有する法人」と書かれています(地方税法24条1項3号・294条1項3号)。さらに均等割の額そのものが、「事務所、事業所又は寮等を有していた月数」を12で割って計算すると決められています(同52条3項・312条4項)。
つまり、休眠で均等割が止まるかどうかは免除してもらえるかどうかの話ではなく、まだ「事務所を有している」と言えるかどうかの事実認定の話です。減免の申請が通るかどうかではなく、課税の対象にそもそも当たるかどうかが問われています。
ここが分かると、自治体によって答えが割れる理由も分かります。「事務所を有する」に当たるかは、届出を出したかどうかで自動的に決まるものではありません。だから、休眠の届出を出したのに均等割の通知が届き続ける、ということが起こります。
では自治体は何と書いているのか、44件ぶん読んで数えました
答えを持っているのが自治体なら、自治体の書いたものを読むしかありません。各自治体の公式サイト(lg.jp / city.*.jp / pref.*.jp)を45件開いて、44件が読めました(仙台市は403・404で開けなかったので、下の数には入れていません)。税理士事務所や会計ソフト会社の記事は1件も見ていません。孫引きでは数えられないからです。
| 公式ページの書きぶり | 件数 | どこ |
|---|---|---|
| 止まる | 4 | 泉佐野市(大阪)・箕面市(大阪)・北名古屋市(愛知)・鈴鹿市(三重) |
| 条件つきで止まる | 4 | 京都市・富田林市(大阪)・神戸市・岐阜市 |
| 止まらない(半額のみ) | 1 | 名古屋市 |
| 止まらない | 1 | 埼玉県 |
| 公式に記載なし | 34 | 東京都(23区)・さいたま市・水戸市・静岡市・姫路市・広島市・日野市(東京)・宜野湾市(沖縄)・福岡市・船橋市(千葉)・栃木市(栃木)・千歳市(北海道)・能代市(秋田)・阿波市(徳島)・浅口市(岡山)・大阪市・横浜市・札幌市・川崎市・堺市・東大阪市・宇都宮市・筑西市(茨城)・桶川市(埼玉)・春日井市(愛知)・京丹後市(京都)・名寄市(北海道)・北海道(道)・茨城県・神奈川県・長野県・静岡県・鳥取県・高知県 |
この44件は、都道府県が9件、市区町村が35件です。分けて数えると、はっきりした偏りが出ました。止まる・条件つきで止まるの8件は、全部が市区町村です。都道府県の9件のうち、止まると書いていたものは0件でした。均等割は都道府県と市区町村の2本立てなので、市区町村の側だけが止まっても、都道府県の20,000円は残ります。このページの最初の表でいえば、実例があるのはそこまでです。
いちばん多いのは、止まるでも止まらないでもなく公式に記載なし(44件中34件)でした。休業の届出の出し方は書いてあるのに、出したら均等割がどうなるかは書いていない、という形がほとんどです。これは「課税されます」という意味ではありません。調べても分からない、という状態が77%だということです。
自治体自身も、ばらつきがあることを書いています。44件のうち4件が、自分のページの中で、他の自治体には別に確認するよう促していました(富田林市(大阪)・神戸市・日野市(東京)・宜野湾市(沖縄))。たとえば富田林市(大阪)はこう書いています。
休業とは、法人登記を残したまま、一切の事業活動を休止した状態をいいます。(略)ただし、休業の届出をした場合も、調査などで法人の活動が確認された場合は、法人市民税が課税される場合があります。なお、休業中の均等割の取扱いは各自治体によって異なる…
課税する側が、自分のページで「よそは違う」と書いているということです。この問いに全国共通の答えが無いことの、いちばん確かな裏づけだと思います。
自分の市区町村を調べるとき、何を見ればよいか
上の表のとおり、多くの自治体はページに答えを書いていません。書いていない場合に電話で訊くことになるのは、次の3つです。どれも上の44件の中に、実際に扱いが分かれている例があります。
- 完全に止まるのか、減額されるだけなのか。名古屋市は減免の制度はありますが、減るのは均等割額の2分の1までです。
- 届出は一度でよいのか、毎年出し直すのか。岐阜市・名古屋市は事業年度ごとの申請です。出し忘れた年は、その年だけ減免がありません。
- 届出を出したあとで、さかのぼって課税されることがあるか。埼玉県は「この届出書により、直ちに申告納税義務がなくなることはありません。財務諸表の閲覧や…」と明記しています。
都道府県と市区町村は別々に決めるので、両方に訊くことになります(均等割が2本立てなのは上に書いたとおりです)。片方だけ止まる、ということが起こりえます。
このページの出どころ
- 地方税法24条1項3号(道府県民税を課されるのは、事務所又は事業所を有する法人)
- 地方税法294条1項3号(市町村民税も同じく、事務所又は事業所を有する法人)
- 地方税法52条(道府県民税の均等割の標準税率と、月割の計算)
- 地方税法312条(市町村民税の均等割の標準税率と、月割の計算)
- 登録免許税法 別表第一(商業登記の登録免許税。解散・清算人・清算結了・役員変更)
- 会社法499条1項(債権者に対する官報公告。期間は2か月を下れない)
- 官報公告掲載料金(全国官報販売協同組合・2026-10-04確認)
読んだ自治体 44件
いずれも 2026-10-04 に各自治体の公式サイト(lg.jp / city.*.jp / pref.*.jp)で確認したものです。判定は、その日にそのページへ書いてあったことです。
止まらない(半額のみ)1
止まらない1
条文は、公開のたびに e-Gov 法令検索の原本と機械で突き合わせています。金額は、別表の同じ行に品目と金額が並んでいることまで見ます(法律のどこかに「三万円」があることを確かめても、何の証明にもならないため)。官報の単価は2026-10-04に確認したものです。何を自動で確かめているか最終更新 2026-10-04