会社のやめどき畳む・休ませる・続ける・個人に戻る。一人社長の損得を、年あたりで

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法人のまま続けると、1年でいくらかかるか

株式会社Retraite確認日 2026-10-04この記事を書いた人

法人のまま続けると、1年でいくらかかるか

社員のいない法人を、そのまま持ち続けるのにかかる1年ぶんの費用をまとめました。均等割の70,000円だけを書いた記事はよく見かけますが、そこには数年に一度しか来ない登記と、役員報酬を取るなら避けられない社会保険が足されていません。

足して1年あたりに均すと、年268,248円が下限になります。この額は、法律そのものに書いてある数だけで出せます。役員報酬を下げても、ここより下がりません。なぜ下がらないのかが、このページの中身です。

報酬を取らなくても出ていく分:年75,000円

会社が動いている以上、均等割は赤字でも課されます(地方税法52条・312条)。そこに、休んでいても動いていても進む役員の任期が乗ります。任期が切れるたびに重任の登記を出すので(会社法332条1項・915条1項)、2年に1回10,000円を、1年あたりに均すと5,000円です(登録免許税法 別表第一。行の頭は30,000円で、資本金1億円以下の会社が10,000円です)。

出ていくもの内訳1年あたり
法人住民税の均等割(道府県民税)標準税率。「資本金等の額が千万円以下であるもの」の区分20,000円
法人住民税の均等割(市町村民税)標準税率。「資本金等の額が千万円以下であるもののうち、従業者数の合計数が五十人以下のもの」の区分50,000円
役員の重任登記(任期2年を1年あたりに均したもの)登録免許税10,000円 ÷ 2年5,000円
合計75,000円

均等割は標準税率です。実際にいくらかは条例で決まるので、自分の自治体の額に置き換えてください。重任登記のほうは、定款で任期を10年まで伸ばしていれば1年あたり1,000円まで下がります(同条2項)。休ませる側の積み上げは休ませているあいだ、何が止まらないかに、畳む側の一回きりの費用は畳む費用と休眠の費用を比べるにあります。

社会保険の入口は、業種でも人数でもなく、法人かどうかで切られている

個人事業なら、決められた業種で、かつ人数を満たしたときだけ強制適用になります。法人の号には、そのどちらも付いていません。同じ条の中で並べて数えるとこうなります。

法令誰列挙された業種の数人数の条件
厚生年金保険法6条1項個人事業(1号)17常時5人以上
法人(2号)0常時従業員を使用すれば足りる
健康保険法3条3項個人事業(1号)17常時5人以上
法人(2号)0常時従業員を使用すれば足りる

個人事業の側には業種が17個ならび、そのうえ常時5人以上という条件が付きます。法人の側は業種が1つも挙がっておらず、人数も「常時従業員を使用するもの」までで、下限の数字がありません。個人事業が業種と人数で絞り込まれているのに対して、法人は絞り込みそのものが無い、という作りです。

誰が被保険者になるかを決めている厚生年金保険法9条は、この1文だけです。

適用事業所に使用される七十歳未満の者は、厚生年金保険の被保険者とする。

裏を返すと、70歳になるとこの条から外れます。下で出す年額には、そこで終わりが来ます。

「役員報酬をゼロにすれば入らなくていい」という条文は、無い

よく書かれている話なので、条文を数えました。被保険者にならない人を並べた条に、報酬の額に触れた号が1つもありません。

法令場所語出る回数
厚生年金保険法12条(被保険者としない者)「報酬」0件
健康保険法3条1項(被保険者となることができない者)「報酬」0件

この条が並べているのは、臨時に使われる人、季節的な仕事の人、所定労働時間が短い人といった働き方のほうで、いくら払っているかは出てきません。条文が言っているのは「適用事業所に使用される者」までです。報酬がゼロのときに「使用されている」と見るかどうかは、条文に書いていません。実務では報酬ゼロなら資格を取らない扱いが通っていますが、それは条文ではなく運用の話なので、ここで断定はしません。年金事務所に確かめるべきところです。

逆に言えば、報酬を取ると決めた時点で、額をいくらにしても下の話になります。

報酬をいくら下げても、標準報酬月額は月88,000円で止まる

「役員報酬を下げれば社会保険料が下がる」は、途中までは本当です。止まる場所は等級表の第一級で、その下に等級を足すことはできません。20条2項が許しているのは「当該最高等級の上に更に等級を加える」だけで、この条には「最低等級」も「下に」も1度も出てきません。政令で動くのは上だけ、という作りです。健康保険法40条も同じ形です。

等級表段数第一級の標準報酬月額ここに落ちる報酬最上級
厚生年金(厚年20条1項)3188,000円月93,000円未満620,000円
健康保険(健保40条1項)5058,000円月63,000円未満1,390,000円

2つの表は別物です。段数も第一級も違います。そのせいで、報酬が月63,000円以上93,000円未満のところには、健康保険だけがまだ下がる帯があります。厚生年金のほうは、この帯ではすでに下げ止まっています。報酬を月93,000円未満にすると、いくらにしても厚生年金の保険料は同じになります。

そこから出る保険料が、年193,248円

厚生年金にかぎっては、ここから先も条文だけで円が出ます。

掛け算すると、88,000円 × 18.3% = 月16,104円、年193,248円です。前の節の75,000円と足して、年268,248円。これが下限になります。

健康保険はこの上に乗りますが、額が条文に書いていないので、ここには足せません。足せない理由は、次の表です。

4つの保険のうち、条文を読んで円が出るのは1つだけ

法人のままなら厚生年金と健康保険、個人に戻れば国民年金と国民健康保険です。この4つを「条文に金額が書いてあるか」で並べると、こうなります。

保険どちら側条文を読んで円が出るか金額を決めるのは条文の言葉
厚生年金法人のまま出る法律そのもの「平成二十九年九月以後の月分千分の百八十三・〇〇」
厚生年金保険法81条4項
健康保険法人のまま出ない全国健康保険協会(都道府県の支部ごと)「千分の三十から千分の百三十までの範囲内において」
健康保険法160条1項
国民年金個人に戻る出ない政令(保険料改定率)「同表の下欄に定める額に保険料改定率を乗じて得た額」
国民年金法87条3項
国民健康保険個人に戻る出ない市町村の条例「政令で定める基準に従つて条例又は規約で定める」
国民健康保険法81条1項

健康保険の料率は、条文には3%から13%までの幅しか書いてありません。そのうえ156条1項の保険料額は、率を1つ掛けるだけの作りになっていません。「一般保険料率」と「子ども・子育て支援金率」と「介護保険料額」が組み合わさります(3つ目は40歳以上のときだけです)。

国民年金は、法律に月額一万七千円と書いてあります。ただしそれは表に載っている基準の額で、保険料改定率を掛けたものが保険料です。改定率をどう改定するかは政令に投げてあります(同条6項。「前項の規定による保険料改定率の改定の措置は、政令で定める。」)。国民健康保険にいたっては、条文は条例に投げるとしか書いていません。

だからこのページには保険料額表を載せていません。載せれば書いた日の数字として固まりますが、4つのうち3つは法律が変わらなくても動く数です。実際の額は、協会けんぽと自分の市区町村の、その年の表で確かめてください。条文から言えるのは、ここまでです。

個人に戻ると、配偶者の保険料まで自分の債務になる

金額ではなく、誰が払う義務を負うかにも差があります。

どちら側条文納める義務
法人のまま厚生年金保険法82条2項「事業主は、その使用する被保険者及び自己の負担する保険料を納付する義務を負う。」
個人に戻る国民年金法88条3項「配偶者の一方は、被保険者たる他方の保険料を連帯して納付する義務を負う。」

法人のままなら、会社が自分の分を納めて終わりです。個人に戻って国民年金になると、配偶者の保険料が連帯債務になります(国民年金法88条3項)。同じ条の2項には世帯主についても同じことが書いてあります。保険料の比較だけで「個人に戻ったほうが安い」と決める前に、誰の分まで払う義務を負うのかが変わることを見ておいたほうがよいところです。

このページの出どころ

条文は、公開のたびに e-Gov 法令検索の原本と機械で突き合わせています。上の等級表の段数と第一級の額は、そのたびに原本の表の行を数え直しています。「0件」の回数も、本則の全文から数え直しています。金額は条文に書いてある漢数字をそのまま読んで計算しているので、原本が変われば、この本文の数字も一緒に変わります。何を自動で確かめているか最終更新 2026-10-04