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滞納したまま畳む

税金を滞納したまま会社を畳めるか

株式会社Retraite確認日 2026-10-04この記事を書いた人

税金を滞納したまま会社を畳めるか

廃業の手引きは、たいてい「未払いを清算してから解散します」という一文から始まります。ところが実際に困っている会社は、その一文の手前で止まっています。社会保険料が何百万円か残っている、均等割も消費税も払えていない、それでも会社は動いていない、という状態です。

この状態については、条文のほうに定めがあります。国税通則法46条2項は、納税を猶予する理由を5つ挙げています。その3番目が46条2項3号です。

納税者がその事業を廃止し、又は休止したこと。

廃業と休業は、条文に書かれている猶予の理由そのものです。払えるようになってから畳む、という順番でなくてよいことになります。

滞納してから取れる手は3つで、どれも条文にある

申請して取るものが2つ、申請する制度ではないものが1つです。

手だれに申請の期限猶予される期間延滞税条文
納税の猶予税務署長定めなし(事実が生じていれば)1年以内。延長してあわせて2年まで事由で2つに割れる(下の表)国税通則法46条2項
換価の猶予(申請)税務署長納期限から6月以内1年以内。延長してあわせて2年まで2分の1。実際には猶予特例基準割合まで国税徴収法151条の2第1項
滞納処分の停止申請する制度ではない(税務署長の職権)——全額免除。停止が3年続けば納税義務そのものが消える国税徴収法153条

猶予の期間は1年以内ですが、やむを得ない理由があると認められれば延長できます。ただし既にした猶予とあわせて2年を超えることはできません(国税通則法46条7項)。取り消される場合も条文に6つ並んでいて、そのうち読者が当たりやすいのは「分割納付の各納付期限ごとの納付金額をその納付期限までに納付しないとき」と「新たにその猶予に係る国税以外の国税を滞納したとき」の2つです(同法49条1項2号・4号)。猶予を取ったあとに別の税金を滞納すると、取った猶予のほうが消えます。

46条2項が並べている5つの理由

原文のまま並べます。番号は号の番号です。

  1. 納税者がその財産につき、震災、風水害、落雷、火災その他の災害を受け、又は盗難にかかつたこと。
  2. 納税者又はその者と生計を一にする親族が病気にかかり、又は負傷したこと。
  3. 納税者がその事業を廃止し、又は休止したこと。
  4. 納税者がその事業につき著しい損失を受けたこと。
  5. 前各号のいずれかに該当する事実に類する事実があつたこと。

3号の「休止」は、休眠会社がそのまま当たります。休ませる選択については休ませるといくらかかるかに分けて書きました。均等割を払えずに休眠している場合、止まっているのは事業であって、徴収ではありません。

同じ猶予でも、延滞税の扱いが2つに割れている

国税通則法63条1項は、猶予したときの延滞税の免除を定めた条文です。1つの長い文のなかで、猶予を2組に割っています。

延滞税がどうなるかどの猶予・停止か
全額が免除される災害・盗難(46条2項1号)/本人か生計を一にする親族の病気・負傷(2号)/滞納処分の停止(徴収法153条1項)
2分の1だけ免除される事業の廃止・休止(46条2項3号)/事業の著しい損失(4号)/換価の猶予(徴収法151条・151条の2)

割れ目は、条文のこの部分にあります。

……その事業の廃止等による納税の猶予若しくは当該換価の猶予をした期間(当該国税の納期限の翌日から二月を経過する日後の期間に限る。)に対応する部分の金額の二分の一に相当する金額は、免除する。

「二分の一」が係っているのは、事業の廃止等による猶予と換価の猶予のほうだけです。災害や病気で取った猶予は全額免除で、廃業を理由に取った猶予は半分しか免除されません。読み上げると不公平に聞こえますが、条文はそう書いてあります。

ただし、その「二分の一」は租税特別措置法が書き換えている

租税特別措置法94条2項が、63条1項の読み替えを定めています。猶予特例基準割合が年7.3%に満たない年については、「二分の一」が「猶予特例基準割合であるとした場合の延滞税額を超える部分」に変わり、あわせて「納期限の翌日から二月を経過する日後の期間に限る」という括弧も外れます。

つまり条文の字面は「半分」ですが、実際に残るのは猶予特例基準割合ぶんだけで、しかも猶予期間の最初から適用されます。2026年の割合は、財務大臣が2025年11月28日(金)に告示した平均貸付割合 年0.8%から計算します。

何の割合か計算2026年
平均貸付割合財務大臣の告示(前年11月30日まで)年0.8%
延滞税特例基準割合平均貸付割合+年1%(租特94条1項)年1.8%
猶予特例基準割合平均貸付割合+年0.5%(租特94条2項)年1.3%
納期限の翌日から2月を経過する日まで本則は年7.3% → 特例基準+年1%年2.8%
その翌日から本則は年14.6% → 特例基準+年7.3%年9.1%

1,000,000円を1年払えないままにしたとき

3月末決算の法人税を例にします。納期限は事業年度終了の日の翌日から2か月なので、条文どおりに数えると2026年5月31日(日)ですが、この日は日曜日です。期限が休みの日に当たったときは翌開庁日に送られるので(国税通則法10条2項)、実際の納期限は2026年6月1日(月)になります。月ごとの繰り延べは決算期から期限を調べるに一覧で出しています。

その翌日から2か月を経過する日が2026年8月1日(土)です。こちらは期限ではなく割合の境目なので、休みの日に当たっても動きません。そこから1年後の2027年6月1日(火)まで置いたとして、日数で計算します。延滞税がかかるのは納期限の翌日からなので、数えはじめは6月2日です。

期間適用される割合日数延滞税
猶予を取らない(6月2日〜8月1日)年2.8%61日80,400円
猶予を取らない(8月2日〜翌年6月1日)年9.1%304日
猶予を取る(全期間)年1.3%365日13,000円

差は67,400円です。申請の手数料はかかりません。元本が減るわけではないので、払う総額が67,400円変わるという意味です。

どちらの額も百円未満を切り捨てています。延滞税は附帯税なので、端数の扱いは国税通則法119条4項です。同じ119条でも1項は本文のかっこ書きで「附帯税を除く」と書いているので、延滞税には係りません。4項にはもう1つ、全額が千円未満なら全額を切り捨てるとあります。短い滞納や少額の滞納では、計算すると数百円になっても、納める延滞税は0円です。

国税通則法119条4項(附帯税の確定金額は百円未満切捨て。全額が千円未満なら全額切捨て)

資金繰りの手段を比べるときは、ここを先に見ることになります。年1.3%より高い利回りを相手に渡す方法は、この猶予が通る見込みがあるかぎり、計算の上では後ろに回ります。通らない場合もあるので、申請して結果を見てからの話です。

社会保険料にも同じ道があるが、厚生年金保険法には書いていない

厚生年金保険法を最初から最後まで読んでも、猶予の要件も、滞納処分の停止も出てきません。入口は1条だけです。

保険料その他この法律の規定による徴収金は、この法律に別段の規定があるものを除き、国税徴収の例により徴収する。(厚生年金保険法89条)

健康保険法183条もほぼ同じ文です。「国税徴収の例により」の一語で、上に書いた手がそのまま社会保険料にも効きます。年金事務所は換価の猶予・納付の猶予として案内しています。

違うのは、安い割合が続く期間です。延滞金の本則の率は国税と同じ年14.6%ですが、その手前の年7.3%が続くのは、国税が納期限の翌日から2月を経過する日まで(国税通則法60条2項)、社会保険料は3月を経過する日まで(厚生年金保険法87条1項・健康保険法181条1項)です。社会保険料のほうが1か月長く安いことになります。割合の特例は両方とも租税特別措置法94条1項を借りているので(厚生年金保険法附則17条の14・健康保険法附則9条)、2026年に当てはまる数字は国税と同じ 年2.8%と年9.1%です。

延滞金そのものの起点も条文にあります。87条1項は「前条第二項の規定によつて督促をしたときは」で始まるので、督促を受けていなければ延滞金は発生しません。その督促状で指定される期限は、督促状を発する日から起算して10日以上を経過した日でなければならない、と決まっています(厚生年金保険法86条4項)。

払わないまま消えることも、条文には書いてある

国税徴収法153条1項は、差し押さえられる財産が無いときなどに、税務署長が滞納処分の執行を停止できると定めています。停止したあとがこうです。

第一項の規定により滞納処分の執行を停止した国税を納付する義務は、その執行の停止が三年間継続したときは、消滅する。(国税徴収法153条4項)

同条5項は、徴収できないことが明らかであるときは3年を待たずに直ちに消滅させることができる、としています。地方税法15条の7第4項・第5項も同じ組み立てです。社会保険料も、89条の「国税徴収の例により」でここに繋がります。

ただしこれは申請する制度ではありません。1項の主語は税務署長で、「停止することができる」と書かれています。申請して取りにいく手(猶予・換価の猶予)と、役所の側が判断する手(停止)は、別のものです。この区別を飛ばすと、「3年で消える」だけが残ります。

会社を畳んだとき、残った税金は自分に来るか

来る場合が条文に書いてあります。国税徴収法34条1項の第二次納税義務です。ただし要件が2つ重なったときだけで、負う額にも上限が書かれています。

法人が解散した場合において、その法人に課されるべき、又はその法人が納付すべき国税を納付しないで残余財産の分配又は引渡しをしたときは、その法人に対し滞納処分を執行してもなおその徴収すべき額に不足すると認められる場合に限り、清算人及び残余財産の分配又は引渡しを受けた者(前条の規定の適用を受ける者を除く。以下この項において同じ。)は、その滞納に係る国税につき第二次納税義務を負う。ただし、清算人は分配又は引渡しをした財産の価額の限度において、残余財産の分配又は引渡しを受けた者はその受けた財産の価額の限度において、それぞれその責めに任ずる。(国税徴収法34条1項)

  1. 要件① 国税を納付しないで、残余財産の分配または引渡しをしたこと
  2. 要件② 法人に滞納処分を執行してもなお不足すると認められること
  3. 上限  清算人は分配または引渡しをした財産の価額まで、受けた側は受けた財産の価額まで

1つ目が入口です。残余財産を分配しなければ、この条文は動きません。限度も「分配又は引渡しをした財産の価額」までで、滞納額の全部ではありません。社会保険料の滞納も同じ道(厚生年金保険法89条)を通ってここに来ます。なお社会保険料の先取特権の順位は、国税及び地方税に次ぐものとされています(厚生年金保険法88条)。

解散から清算結了までに出す書類は会社を畳むとき、どこへ何をいつまでに出すかにまとめています。

3つの系統で、申請の期限が書いてある場所が違う

系統猶予換価の猶予(申請)申請できる期間滞納処分の停止
国税(法人税・消費税)国税通則法46条2項国税徴収法151条の2納期限から6月以内国税徴収法153条
地方税(均等割・法人住民税)地方税法15条1項地方税法15条の6条例で定める期間内地方税法15条の7
社会保険料(厚生年金・健康保険)厚生年金保険法89条・健康保険法183条で国税徴収の例による同左納期限から6月以内同左

国税は条文に「納期限から6月以内」と書いてあります。該当箇所はこうです。

……その国税の納期限(延納又は物納の許可の取消しがあつた場合には、その取消しに係る書面が発せられた日)から六月以内にされたその者の申請に基づき、一年以内の期間を限り……(国税徴収法151条の2第1項)

ところが地方税の同じ制度は、期間が条文に書いてありません。

……当該地方団体の徴収金の納期限から当該地方団体の条例で定める期間内にされたその者の申請に基づき、一年以内の期間を限り……(地方税法15条の6第1項)

地方税だけ、申請できる期間が自治体の条例に置かれています。同じ名前の制度で、同じ1年の猶予で、申請の締切だけが市区町村ごとに違うということです。均等割の免除が自治体ごとに割れるのと、同じ形をしています(休ませるといくらかかるかで測った結果では、調べた自治体の多くが、そもそも取り扱いを公表していませんでした)。

このページの出どころ

条文は、公開のたびに e-Gov 法令検索の原本と機械で突き合わせています。引用符で囲った文は、語を拾い直さずその文字列のまま原本に当てています。割合は年0.8%という1つの告示だけを手で入れ、残りは全部そこから計算しています(書き写すと、翌年の告示が出た日に、直し忘れた1か所だけが古い割合を出し続けるため)。計算した割合は、国税庁と日本年金機構が公表している割合と毎回突き合わせ、1つでも食い違えば公開を止めます。何を自動で確かめているか最終更新 2026-10-04