休ませる
会社を休眠させても、申告と役員登記は止まらない
株式会社Retraite確認日 2026-10-04この記事を書いた人

休眠の届出をどこへ出すか、何を添えるかを書いた記事は多いのですが、届出を出したあとに何が残るかを書いたものはあまりありません。届出を出しても、会社に付いている義務が全部止まるわけではないからです。
何が止まって何が止まらないかを、条文で1つずつ数えました。見落としが多いのは毎年の申告ではなく、数年に一度しか来ない役員の重任登記のほうです。
「休業」という語は、法人税法にも地方税法にも1度も出てこない
休眠にすれば申告が要らなくなる、という条文があるかどうかは、探せば分かります。本則の全文から語を数えました。2026-10-04時点の原本です。
| 法令 | 語 | 本則に出る回数 | 中身 |
|---|---|---|---|
| 法人税法 | 休業 | 0 | — |
| 法人税法 | 休眠 | 0 | — |
| 地方税法 | 休業 | 0 | — |
| 地方税法 | 休眠 | 4 | 全部「休眠預金」で、休眠会社の話ではありません |
| 会社法 | 休業 | 0 | — |
| 会社法 | 休眠 | 5 | 全部472条(休眠会社のみなし解散)の中にあります |
数えた6組のうち4組が0件でした。法人税法には「休業」という語が1度も出てきません。休んでいるから申告しなくてよい、と書いた条文が無い、ということです。
0でないのは2組ですが、どちらも休眠の免除ではありません。地方税法の「休眠」4件は全部「休眠預金」で、休眠会社の話ではありません。会社法の「休眠」5件は全部472条(休眠会社のみなし解散)の中にあります。休眠預金というのは銀行に長く置かれたままのお金のことで、会社とは関係がありません。回数だけを見て「地方税法にも休眠の規定がある」と読むと、逆のことを書くことになります。
毎年:所得が0でも、事業年度は毎年終わる
休んでいるあいだも事業年度は来ます。来れば期限も来ます。
| 出すもの | いつまで | どこへ |
|---|---|---|
| 法人税の確定申告 | 事業年度終了の日の翌日から2か月以内 | 税務署 |
| 地方法人税の確定申告 | 課税事業年度終了の日の翌日から2か月以内 | 税務署 |
| 法人住民税の申告(均等割を含む) | 事業年度終了の日の翌日から2か月以内 | 都道府県・市区町村 |
このうち均等割だけが、自治体によっては止まります。止まるかどうかは免除の申請が通るかではなく、まだ事務所を有していると見るかどうかの判断で、全国共通の答えがありません。実際に44件の公式ページを読んで数えた結果は畳む費用と休眠の費用を比べるにあります。
残りの2つは税務署に出すもので、自治体の判断が届く先ではありません。とくに地方法人税は、税額が0なら要らないのでは、と思うところです。条文の係り方はこうです。申告義務を定めた19条1項は「第六条第一項第一号又は第二号に掲げる法人」にしか係っておらず、その6条1項1号が「法人税法…に規定する確定申告書を提出すべき内国法人」です。つまり、法人税の確定申告を出す会社であること自体が、そのまま地方法人税の申告義務になります。税額のほうを見て外れる作りになっていません。表の「課税事業年度」は条文の語で、7条1項に「法人の各事業年度をいう」とあります。休んでいる会社でも事業年度は毎年終わるので、期限も毎年来ます。日付の数え方は期限を調べるに置いてあります。
2年か10年に一度:役員の任期は、休んでいても進む
ここが、休眠の記事でまず書かれていないところです。取締役の任期は選任から2年で切れます(会社法332条1項)。公開会社でない会社は、定款で10年まで伸ばせます(同条2項)。どちらも、会社が動いているかどうかとは関係がありません。
任期が切れたら、定時株主総会で選び直します(同法296条1項)。取締役の氏名は登記事項なので(同法911条3項13号)、選び直した日から2週間以内に重任の登記を出すことになります(同法915条1項)。このとき登録免許税が10,000円かかります(登録免許税法 別表第一。行の頭には30,000円と書いてありますが、そのうしろの括弧に「資本金の額が一億円以下の会社…については、一万円」とあり、一人会社はこちらです)。
出さないとどうなるかも条文に書いてあります。登記を怠ったときは100万円以下の過料です(同法976条1号)。会社が止まっていることは、この条文の中で何の考慮もされていません。
10年休ませると、いくらかかるか
毎年のものと、任期ごとのものを、10年ぶん足したものです。均等割の扱いと定款の任期で、10通りに分かれます。
| 均等割の扱い | 定款の任期 | 重任登記の回数 | 10年の合計 | 畳む費用と逆転する年 |
|---|---|---|---|---|
| 県も市区町村も課さない | 任期2年 | 5回 | 50,000円 | 16.1年 |
| 県も市区町村も課さない | 任期10年 | 1回 | 10,000円 | 80.5年 |
| 県はそのまま、市区町村は課さない | 任期2年 | 5回 | 250,000円 | 3.2年 |
| 県はそのまま、市区町村は課さない | 任期10年 | 1回 | 210,000円 | 3.8年 |
| 県はそのまま、市区町村だけ半額 | 任期2年 | 5回 | 500,000円 | 1.6年 |
| 県はそのまま、市区町村だけ半額 | 任期10年 | 1回 | 460,000円 | 1.7年 |
| 県は課さない、市区町村はそのまま | 任期2年 | 5回 | 550,000円 | 1.5年 |
| 県は課さない、市区町村はそのまま | 任期10年 | 1回 | 510,000円 | 1.6年 |
| 県も市区町村もそのまま | 任期2年 | 5回 | 750,000円 | 1.1年 |
| 県も市区町村もそのまま | 任期10年 | 1回 | 710,000円 | 1.1年 |
畳むほうは一回きりで80,479円です(内訳は畳む費用と休眠の費用を比べる)。表の右の列は、休ませる側の積み上げがこれを超えるまでの年数です。
定款の任期が効くのは、均等割が1円も課されないときだけです。均等割が課される側では、年4,000円の差は均等割に埋もれて、逆転する年はどちらも変わりません。逆に均等割が完全に止まる自治体では、休ませる費用が重任登記しか残らないので、2年か10年かで5倍になります。
12年は、会社ができてからではなく、最後の登記から
登記を出さないまま放っておくと、国の側から解散したものとみなされます。条文の数え方はこうです。
休眠会社(株式会社であって、当該株式会社に関する登記が最後にあった日から十二年を経過したものをいう。以下この条において同じ。)は、法務大臣が休眠会社に対し二箇月以内に法務省令で定めるところによりその本店の所在地を管轄する登記所に事業を廃止していない旨の届出をすべき旨を官報に公告した場合において、その届出をしないときは、その二箇月の期間の満了の時に、解散したものとみなす。
起点は登記が最後にあった日で、会社を作った日ではありません(会社法472条1項)。そして同じ項のただし書に、こうあります。
ただし、当該期間内に当該休眠会社に関する登記がされたときは、この限りでない。
つまり、前の節の重任登記を任期ごとに出していれば、12年の数えはそのたびに戻ります。過料を避けるための登記と、みなし解散を避けるための登記は、同じ1枚です。
裏返すと、12年の公告が自分の会社に当たるということは、重任の登記をすでに落としている、ということでもあります。定款で任期を10年まで伸ばしていても1回、2年のままなら6回です。定款を触っていない会社は2年のほうなので、最初に落としてから公告が届くまで10年あります。過料のほうは、そのあいだずっと積み上がっています。みなし解散の通知を、登記を落としたことに気づく機会として当てにはできません。
このページの出どころ
- 法人税法74条1項(確定申告は事業年度終了の日の翌日から2か月以内)
- 地方法人税法19条1項(確定申告は課税事業年度終了の日の翌日から2か月以内)
- 地方法人税法6条1項1号(基準法人税額の定義。対象は法人税の確定申告書を提出すべき内国法人)
- 地方法人税法7条1項(課税事業年度とは、法人の各事業年度をいう)
- 地方税法53条1項(道府県民税)
- 地方税法321条の8第1項(市町村民税)
- 会社法332条1項・2項(取締役の任期は原則2年。公開会社でない会社は定款で10年まで伸ばせる)
- 会社法296条1項(定時株主総会は、毎事業年度の終了後一定の時期に招集する)
- 会社法911条3項13号(取締役の氏名は登記事項)
- 会社法915条1項(登記事項に変更が生じたら2週間以内に変更の登記)
- 登録免許税法 別表第一(商業登記の登録免許税。解散・清算人・清算結了・役員変更)
- 会社法976条1号(登記を怠ったときは100万円以下の過料)
- 会社法472条1項(休眠会社のみなし解散。最後の登記から12年)
条文は、公開のたびに e-Gov 法令検索の原本と機械で突き合わせています。上の表の回数も、そのたびに本則の全文から数え直しています(0件という数字は、書いたあと誰も確かめないので)。0でない回数には、その語がどこに出るかまで検査を付けています(地方税法の「休眠」を休眠会社の規定だと取り違えないため)。何を自動で確かめているか最終更新 2026-10-04