期限を調べる
法人の申告期限の数え方
株式会社Retraite確認日 2026-10-04この記事を書いた人

法人税の確定申告は「事業年度終了の日の翌日から2か月以内」です。この「2か月以内」が何月何日に当たるかは、民法の期間の数え方で決まります。よく間違えるのは2か所あって、どちらも1日早いほうへ外れます。
- 事業年度終了の日の翌日から数えはじめる(初日は数えない)
- 2か月後の同じ日を見つけて、その前日が満了日
- 2か月後に同じ日が無ければ(2月30日など)、その月の末日が満了日
- 満了日が土日・祝日・年末年始なら、次に開いている日まで送る
3の例:12月29日で終わる事業年度
3を知らないと、ここで1日早い答えが出ます。2か月後に応当する日が無いので、2月27日ではなく2月の末日が満了日になります。
| 事業年度終了の日 | 数えはじめ | 2か月後の同じ日 | 満了日 | 提出期限 |
|---|---|---|---|---|
| 2026年12月31日(木) | 1月1日 | 3月1日 | 2027年2月28日(日) | 2027年3月1日(月) |
| 2026年12月29日(火) | 12月30日 | 2027年2月に30日は無い | 2027年2月28日(日) | 2027年3月1日(月) |
| 2026年3月31日(火) | 4月1日 | 6月1日 | 2026年5月31日(日) | 2026年6月1日(月) |
4の根拠
期限が休みの日に当たるときは翌日に送る、と法律に書いてあります。どの日が休みかは、土日と祝日のほかに、12月29日から1月3日までが政令で加えられています。
民法140条(初日不算入)/民法143条2項(暦による期間の計算)/国税通則法10条2項(休日の翌日が期限)/国税通則法施行令2条2項(土曜・年末年始)/地方税法20条の5(期間の計算及び期限の特例)
地方税も同じ数え方をします。地方税法20条の5が、期間の計算について民法を引いているためです。ただし地方税の条文には「2か月以内」とは書かれていません。「法人税の申告書の提出期限までに」と、国税の期限に連動する形で定められています。法人税の期限を延ばせば、地方税の期限も一緒に動くのはこのためです。
決算月ごとの期限
事業年度が各月の末日で終わる会社の、2026年期の期限です。「動かせる日数」は、決算日の翌日から提出期限までの暦日から、土日・祝日・年末年始を引いたものです。2か月という期間は同じでも、実際に手を動かせる日数は月によって38日から44日まで開きます。
| 決算月 | 条文どおりの満了日 | 提出期限 | 動かせる日数 | 延長の特例 | 中間申告 |
|---|---|---|---|---|---|
| 1月 | 3月31日 | 2026年3月31日(火) | 39日 | 4月30日 | 2025年9月30日(火) |
| 2月 | 4月30日 | 2026年4月30日(木) | 42日 | 6月1日 | 2025年10月31日(金) |
| 3月 | 5月31日 | 2026年6月1日(月) 日曜日のため |
40日 | 6月30日 | 2025年12月1日(月) |
| 4月 | 6月30日 | 2026年6月30日(火) | 40日 | 7月31日 | 2026年1月5日(月) |
| 5月 | 7月31日 | 2026年7月31日(金) | 44日 | 8月31日 | 2026年2月2日(月) |
| 6月 | 8月31日 | 2026年8月31日(月) | 42日 | 9月30日 | 2026年3月2日(月) |
| 7月 | 9月30日 | 2026年9月30日(水) | 39日 | 11月2日 | 2026年3月31日(火) |
| 8月 | 10月31日 | 2026年11月2日(月) 土曜日のため |
41日 | 11月30日 | 2026年4月30日(木) |
| 9月 | 11月30日 | 2026年11月30日(月) | 40日 | 1月4日 | 2026年6月1日(月) |
| 10月 | 12月31日 | 2027年1月4日(月) 年末年始のため |
40日 | 2月1日 | 2026年6月30日(火) |
| 11月 | 1月31日 | 2027年2月1日(月) 日曜日のため |
40日 | 3月1日 | 2026年7月31日(金) |
| 12月 | 2月28日 | 2027年3月1日(月) 日曜日のため |
38日 | 3月31日 | 2026年8月31日(月) |
条文どおりの満了日と提出期限がずれているのは5か月です。ずれる理由は土日のこともあれば、祝日や年末年始のこともあります。
中間申告の期限は、決算の前にくる
いちばん右の列だけ、年を書いています。中間申告は事業年度のなかばに出すものなので、決算月より前の年に期限がくる決算月があるためです。たとえば3月決算なら、事業年度が始まるのは2025年4月1日(火)。その日から六月を経過した日が2025年10月1日(水)で、ここから2か月以内、つまり2025年12月1日(月)が期限です。
法人税法71条1項は「事業年度開始の日以後六月を経過した日」を六月経過日と呼び、そこから二月以内と書いています。確定申告の「終了の日の翌日から」とは、数えはじめの日の取り方が違います。中間申告の期間は六月経過日の午前零時から始まるので、初日を数に入れます(国税通則法10条1項1号ただし書)。3月決算で言えば、10月1日を1日目として数えます。
この列の日付は、中間申告が必要な会社の期限です。次のどちらかに当たる会社は、そもそも中間申告書を出す必要がありません。
- 前事業年度の法人税額を前事業年度の月数で割り、中間期間の月数を掛けた金額が10万円以下のとき(12か月の事業年度なら、前期の法人税額が20万円以下にあたります)。条文は「第一号に掲げる金額が十万円以下である場合若しくは当該金額がない場合…申告書を提出することを要しない」
- 設立後最初の事業年度のとき。条文が中間申告の対象から明示的に除いています
法人税法71条1項(中間申告は六月経過日から2か月以内。前期実績の金額が10万円以下なら不要)/国税通則法10条2項(休日の翌日が期限)
祝日のデータについて
祝日は内閣府が公表しているものをそのまま使っています。内閣府は2年ほど先までしか公表しないので、このサイトが期限を計算できるのは2027年までです。それより先は、計算できてしまうけれども祝日が確定していないので、答えを出していません。
出典:内閣府「国民の祝日について」syukujitsu.csv(2026-10-04取得)